岡山債務整理相談センター 運営：竹中大介司法書士事務所

ブラックリスト 世間一般に言われている「ブラックリスト」というものは、実は存在しません。
ブラックリストと聞くと、あたかも自分が「悪い人」というレッテルを貼られるようなイメージです。
このイメージが、借金の返済に苦しむ人の債務整理に踏み込めない大きな原因になっていると思います。
ブラックリストとは 皆さんは「ブラックリスト」について正しい理解はあるでしょうか？
「何となく嫌なイメージがする」という程度の理解しかない、というのが正直なところだと思います。
ブラックリストとは、民間の信用情報機関のデータベースに載っている個人の信用情報、事故情報のデータの俗称です。
個人が、過去に様々な金融機関から借金をして、返済が長期にわたって遅れた場合や、自己破産、債務整理などの金融事故の経験をお持ちの場合に記録として残ります。

信用情報機関では、そういった信用情報の収集および加盟団体への提供を行っています。
銀行やクレジットカード会社、消費者金融等、銀行業や貸金業を営む会社、たとえば銀行であれば全国銀行協会（全銀協）というように、各々業界団体を組織し、信用情報機関はそれらが母体となって運営されています。

信用情報機関の種類
金融機関は、主に「銀行」「消費者金融」「信販会社」に分類されます。この業態により加盟する機関は異なります。
次項にて、主だった信用情報機関を掲載しています。

信用情報機関 民間の信用情報機関には、加盟する金融機関の種類によって次のようなものがあります。
・全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ） 銀行・信金･信組･農協系の信用情報機関。
２００８年３月末の加盟会員数は１４２５社、情報の保有件数は１億２,８５７万件。
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ ・株式会社 シー・アイ・シー（ＣＩＣ） 信販会社の信用情報機関。
２００７年３月の加盟会員数は１１３１社、情報の保有件数は４億８,７７８万件。
http://www.cic.co.jp/ ・株式会社 シーシービー（ＣＣＢ） 信販会社・消費者金融・商工ローン系の信用情報機関。
２００８年１２月末における会員数は５３３社。情報の保有件数は２億９,０２２万件。
※2009年8月1日をもって、現株式会社日本信用情報機構（JICC）に合併・統合されました。 ・株式会社日本信用情報機構（JICC） 消費者金融系の信用情報機関
※２００９年４月１日より、株式会社 Tera net（テラネット）が全国信用情報センター連合会（全情連）など連合会加盟３３情報センターから事業承継を受け、商号変更をして発足した。
http://www.jicc.co.jp/ なお、本人、代理人以外の業者、企業等に開示されることはありません。
一度信用情報にのっても、返済を完了していけば信用情報リストから外れる場合もあります。

信用情報に載っている個人でも、闇金融などはそれを無視してブラックリスト融資が実行されることが多いようです。
くれぐれもご注意ください。

過払い金回収との比較 過払金を請求する場合には以下の４パターンがあります。
１サラ金・信販会社のキャッシングを完済している
２サラ金・信販会社のキャッシング取引が長く引き直し計算すると過払金が発生する
３以前破産申立をしたがサラ金・信販会社のキャッシング取引が長かった

１の場合 過払金の請求は借金を完済した上での請求ですから、事故情報にはなりません。
※完済後でも過払い金請求をするとブラックリストに掲載されるとされていましたが、
株式会社日本信用情報機構（JICC）が2010年2月15日に、過払い金請求返還に関する信用情報の削除を発表しました。
（信用情報削除日は2010年4月19日以降）。 ２の場合 法律上の利率に直すと実際には借金がなかったという事ですから、１と同様に事故情報にはなりません。 ３の場合 自己破産したときに既にその情報が載っていると思いますので、
過払金を請求したからブラック状態になったとはいえないでしょう。