岡山債務整理相談センター 運営：竹中大介司法書士事務所

おまとめローンとは おまとめローンとは、ある金融機関から、現在負担している借金の総額に相当する金額の融資を受け、その融資されたお金で現在負っている借金を返済して、融資を受けた金融機関のみの返済にまとめることをいいます。
簡単にいうと、複数のローンを借り換えて、一本化することです。
一本化することによって、借金の返済額がはっきりして返済計画が立てやすくなる、月に一度の返済で済む、月々の返済額が少なくなる、ブラックリストに載らないなどの良い面もあります。
おまとめローンの罠 おまとめローンは、いままでの取引上の借入残高をそのまま借り換えることになります。

したがって、過去の取引期間が長い借入先については、任意整理の手続きをすれば利息制限法に定めた利率で引き直すことによって借入残高が相当減少することになるにもかかわらず、
それをしないが為に逆に経済的負担が増える場合もありえるのです。

おまとめローンであっても実質年率が利息制限法で定める法定利率を超えるものが数多くありますので、おまとめローンを利用する前に、本当にこのまま支払っていくことができるかどうか、もう一度よく考えてみてください。

また近年、おまとめローンをよそおった詐欺が急増しております。
複数の消費者金融からお金を借りている多重債務者の場合、通常はなかなか融資の審査は通りません。

そんな多重債務者に目を付けて、「保証金数万円を払うだけで融資が受けれます」と言葉巧みに誘い、
保証金を受け取っても、融資をしないというのがひとつの典型例です。

おまとめローンと債務整理の比較 おまとめローンよりも債務整理を選択した方があなたにとって有利な場合があります。 最近、私の事務所にこのような相談が電話で寄せられます。
「『消費者金融数社からの借入金を１つにまとめて、これまでより安い金利になります！』という広告を目にするのですが、これって本当でしょうか？」というお問合せです。
結論からお伝えしますと、答えはNOです。

というのも右の表（クリックで拡大表示）をご覧いただければお分かりになると思いますが、これまでの債務整理の判例や和解例からすると、金利はおまとめローンと比較しても多くのケースでかなり低く抑えることができ、借金を大幅に減額できる可能性が高いのです。

債務整理のメリット（おまとめローン比較時）
・元本自体の大幅な減額ができる可能性が高い。
・これまでの和解実績から、債務整理後の利息がほとんどつかない可能性が高い。

ですから、おまとめローンを利用する前に一度、債務整理の専門家である司法書士までご相談下さい。

今後の消費者金融 数年前から｢○○銀行系｣、｢○○銀行グループ｣の消費者金融という文字を目にします。

これは、銀行にとって、
１．消費者金融がお金を借りてくれるとても良い客であること
２．消費者金融が銀行にはないノウハウを持っていること
というアピールになる為です。

また、消費者金融にとっては、銀行の名前が入ることで、借り手側になんとなく安心感や信頼感を高める効果をもたせることができるという、お互いの思惑があるからです。

ですが、貸金業法改正により、この関係は少しずつ変化しています。

銀行によっては、｢当初の思惑どおりのメリットがあるのかどうか｣、消費者金融との距離のとりかたを考え直している所もあります。

貸金業法改正の話が出た時、消費者金融側は、この改正が行われたら貸し出し時の審査が厳しくなり、消費者金融からお金を借りられない大勢の人がヤミ金融に走るだろう、と主張しました。

しかし、多くの学識者は、安易にそのように考えてはならないと言っています。
それは、消費者金融からの借金がスタートとなり、その返済ができずにヤミ金融に手を出した人が少なくないからです。

消費者金融の規制と平行して、ヤミ金融撲滅のための法整備や取締りも強化されています。 消費者金融もお金を貸して利益をあげている会社です。

まずは、借り手側が｢お金を借りる｣ことについて、再度考え、安易な借り入れをなくす意識を持たなければ、消費者金融が主張する結果になる場合があるかもしれません。

多重債務に陥った多くの人は、安易な借り入れがスタートになっています。

そして金融庁は、貸す側も借り手が安心して利用できる貸金市場を目指すべきという政策を掲げており、消費者金融側も生き残りをかけ、その努力をする必要があるでしょう。

総量規制 そもそも、最近頻繁に世間で聞くようになった「総量規制」とは一体なんの事でしょうか？ 金融庁は2010年6月までに、「改正貸金業法」が完全施行されることが決まりました。
この法律は、「金融機関は1人当たりの貸出額を年収の3分の1以内に抑える」ことを定めたものです。
（このことを「総量規制」と言います。）
【目的】 この法律の目的は、消費者金融（サラ金等）業者が個人に貸付をする場合、多重債務被害を防ぐために、1人当たりの貸出額を年収の3分の1以内に抑える制度です。 【債務者への影響】 A：金融機関からの借入額が年収の1/3を超えている場合には、新規・追加融資が受けられなくなる可能性が高い B：返済能力を調査した結果、基準に満たない場合は源泉徴収表や収入証明などの提出が義務付けられるようになってしまいます。 金融業者の中には、既に収入証明の提示を求めたり、貸出枠の規制を掛け始めてきている業者も存在します。 総量規制はもう始まっています。
【最大の懸念】 新規融資・追加融資を受けられない債務者は、司法書士などの専門家に債務整理を依頼することになります。
この法律によって、債務整理を依頼する方が一気に増加することが予想されています。 債務整理が増えることになれば、当然過払い金返還請求や自己破産などが増える可能性が高くなります。
これまでの債務整理によってただでさえ厳しくなっている消費者金融の経営状態が一気に悪化し、倒産する可能性も十分すぎるほどにあります。 実際に、あのアイフルが私的事業再生にまで追い込まれ、準大手、中堅と言われるクレディア、アエルが民事再生法を申請し、事実上の倒産をしました。 あなたの大切な権利である「過払い金」に関しても、消費者金融が倒産してしまえば、ほとんど取り戻せないものと考えていいでしょう。 すでに債務者の方々には待ったなしの状況といえます。
とにかく急いでください！ ※完済後でも過払い金請求をするとブラックリストに掲載されるとされていましたが、株式会社日本信用情報機構（JICC）が2010年2月15日に、過払い金請求返還に関する信用情報の削除を発表しました。（信用情報削除日は2010年4月19日以降）
詳細は当事務所までご相談下さい。 【より詳しく知りたい方へ】 もっと詳細をお知りになりたい方は下記の記事をご覧下さい。
さて、今回の貸金業法改正によって、金融機関は大別して２つの義務を負うことになります。 １．返済能力の調査義務 貸金業者は、貸付契約を締結するために、顧客等の返済能力の調査が義務づけられます。 また、個人が顧客等の場合には、指定信用情報機関が保有する信用情報(JICC、CIC、CCBなどの個人信用情報機関)を使用した調査が義務づけられ、規制内容に抵触する場合は、源泉徴収票等の提出も義務づけられます。 １〉 １社の貸付金額が50万円超となる貸付け ２〉 貸付金額と他貸金業者のこれまでの貸付残高の合計額が100万円超となる貸付 ２．返済能力を超えた貸付禁止 顧客等の返済能力を超える貸付契約締結を禁止。
また、自らの貸付金額と他の貸金業者の貸付残高の合計額が年収等の３分の１を超える貸付けが原則禁止となりました。
１〉 貸付金額と他貸金業者のこれまでの貸付残高の合計額が年収の1/3を超える貸付け 簡単に説明しますと、s１社において合計で50万円までは今までどおり借入できますが、
500,001円になると源泉徴収票などの所得証明書の提出を必ず求められるということです。
また2社から借入れがある場合は、A社借入（40万円）＋B社借入残金（70万円）の合計金額が100万円以上になる場合も所得証明書の提出が義務付けられています。
各業者が提出を求める所得を証明する書類に基づいて、信用情報センターに問合せ調査の結果、年収の1/3を超えると判明した場合は、新規借入れは一切出来なくなってしまいます。
例えば、自営業をしている方で、この100年に一度の不況の影響で、赤字決算で申告して収支がマイナスになっていれば、所得がないと判断されてしまう為、借入はできなくなってしまうのです。
年収が300万円の人の場合は、借りている金額の総合計額が100万円を超えている場合は新規貸出は停止になります。(100万を切れば開始になると思いますが・・・) このことから判断されることは、主婦の方や派遣社員の方、パートアルバイトなどの低所得(年収130万～300万)の方は、新規利用の停止、利用枠の減額などを行われることが予測されます。
この規制が発生したことにより、一括返済を求められないか一番気にするところだと思いますが、余程延滞していない限りは、今まで同様に支払いをしていくだけだと思います。
但し、支払い状況が酷い場合は、一括返金を求められる可能性もあります。
既に支払いが困難になっている方は、恥ずかしいなどと言わずに、すぐに司法書士などの債務整理の専門家に相談するのがよいでしょう。